欧博官网関西テレビ 大多亮社長が辞任 フジテレビ在任時に中居正広氏の問題に対応
フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏から性暴力の被害を受けたと第三者委員会が認定し、経営陣の責任を厳しく追及したことを受けて、当時、フジテレビの専務として対応にあたった関西テレビの大多亮社長が、4日付けで社長を辞任しました。
関西テレビは4日、臨時の取締役会を開き、大多社長からの申し出にもとづいて4日付けで社長の辞任を決めました。
大多社長は、去年6月までフジテレビに在籍し、おととし女性が被害にあった際には編成担当の専務取締役として、当時の港浩一社長や編成制作局長とともに対応にあたりました。
一連の問題をめぐってフジテレビと親会社が設置した第三者委員会は、3月31日に公表した調査報告書で、元女性アナウンサーが中居氏から性暴力の被害を受けたと認定し、経営陣の責任や企業風土を厳しく追及しました。
この中で、大多氏を含めた当時の経営幹部の対応について「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった。適正な経営判断を行うための知識や能力が不足していた」と指摘しました。
大多氏は記者団に対し「第三者委員会の調査報告書で当時の私の対応について厳しい指摘を受けた。その指摘を真摯（しんし）に受け止め、社長の職を続けることは不適切だと考え、今回、辞任した」と述べました。
そのうえで一連の対応について「女性の心情に寄り添うことできず、彼女を苦しめてしまったことは、本当におわびしたいと思っている」と述べました。
また、委員会の報告書で、大多氏が懇意にしている番組出演者との会合の中で、性的な内容を含んだ会話があったと指摘されたことなどについて「全く私の認識が甘く、時代からずれていた。不快に感じた方がいるならば、申し訳ない」と述べました。
第三者委員会の調査報告書では大多氏らの対応について、報告を受けた内容から女性アナウンサーが性暴力を受けた疑いがあることは十分認識できたとした上で「『プライベートな男女間のトラブル』と即断しており、誤った認識・評価が、フジテレビにおける本事案への対応を誤る大きな要因となった」と指摘しました。
さらに、大多氏や港氏らが中居氏の番組出演の継続を決めたことなどを踏まえ「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった。対応方針について意思決定する幹部らは被害者支援と人権尊重責任の視点でのケアと救済を行うなど適正な経営判断を行うための知識、意識、能力が不足していた。フジテレビが女性に寄り添わず、漫然と中居氏の出演を継続させることによって女性の戻りたい職場を奪い、中居氏の利益のためとみられる行動をとったことは、二次加害行為にあたる。こうした一連の行為によって、女性の被害をさらに拡大させた」などとしています。
関西テレビは、フジテレビをめぐる一連の問題を受けて、現時点で、63に上るスポンサー企業が自社のコマーシャルを見合わせていることを明らかにしました。
フジテレビ 清水社長「調査報告受けてのご本人の判断と理解」
大多亮社長が辞任したことについて、フジテレビの清水賢治社長は「他社のことですのでお答えする立場にはございませんが、第三者委員会の調査報告を受けてのご本人の判断だと理解しております」とコメントしています。