欧博abgトランプ大統領が相互関税を発表 日本には24％ 市場や各国の反応は 4月3日の動き
アメリカのトランプ大統領は4月2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。また、個別の関税率を示していないすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。
市場や各国の反応などを随時更新してまとめました。
トランプ大統領 相互関税日本に24％ 一律10％関税【一覧表も】
相互関税と一律関税のポイントをまとめています
19:00ごろ
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関税措置で石破首相と与野党党首あす会談へ
自民党は4日午後、国会内で、石破総理大臣と与野党の党首による会談を行うと発表しました。関係者によりますと、アメリカのトランプ政権の関税措置が議題となるということで、石破総理大臣から各党党首に対し、政府の対応などを説明するものとみられます。
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岩屋外相 米国務長官に関税措置見直し求める
ベルギーの首都ブリュッセルを訪れている岩屋外務大臣は、アメリカのルビオ国務長官と、日本時間の3日夜、短時間、意見を交わしました。この中で岩屋大臣は、トランプ大統領が「相互関税」として日本に24％の関税を課すと表明したことや、3日に発動された自動車関税の対象に日本が含まれていることは極めて遺憾だと伝え、措置の見直しを強く求めました。
17:00
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円高 一時1ドル＝146円台後半まで値上がり
東京外国為替市場では、トランプ大統領が相互関税の詳細を公表したことを受けて、アメリカでインフレが再び加速するなど景気の先行きへの懸念が強まったことから、アメリカの長期金利が低下し、ドルを売って円を買う動きが進みました。
円相場は午後の取り引きで一時、1ドル＝146円台後半まで値上がりし、トランプ大統領が演説を行う前と比べて3円ほど円高が進みました。
午後5時時点の円相場は、2日と比べて2円41銭、円高ドル安の1ドル＝147円24銭から27銭でした。
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専門家「想定していた中の最悪シナリオに近い」
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、24％の関税の発表に「予想外に高く、想定していた中の最悪シナリオに近い」と述べました。
その上で、日本への影響については「輸出産業から、その下請け企業に生産調整や雇用調整の影響が広がり、来年の賃上げ率はかなり影響を受ける可能性があると思う。日本経済が減速感を強め、場合によっては失速感を強めるきっかけになるのではないか」と述べ、大きな打撃になりうるという見方を示しました。
さらに、アメリカの関税措置に対して各国が報復措置に踏み切り、貿易戦争のような状況になった場合は、世界経済への影響が深刻になると指摘した上で「『恐慌』というのは、少しまだ早すぎるが、リーマンショック以来の大きな減速期を迎えるきっかけになる可能性がある」と述べました。
一方、アメリカ国内への影響については、関税が引き上げられた分、モノの価格が上昇する可能性を指摘した上で「アメリカ企業の収益を悪くしたり、サプライチェーンの混乱をもたらしたり、あるいは物価高を招くという形で、アメリカ経済にかなりのマイナスの影響が出てくるのではないか」と述べました。
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中国外務省「WTOの規則に違反」対抗措置とる考え
中国外務省の郭嘉昆報道官はアメリカによる今回の相互関税について3日の記者会見で「WTO＝世界貿易機関の規則に違反していて、ルールに基づく多国間貿易体制に深刻な損害を与えるものだ。中国はこれに強く反対し、必要な措置をとって自国の正当な利益を断固として守る」と述べ、対抗措置をとる考えを示しました。
その上で「貿易戦争や関税戦争に勝者はいない。保護主義には出口はない。アメリカに対し、誤った対応を是正し、中国を含む世界各国と平等、尊重、互恵の姿勢で意見の相違について協議を通じて解決するよう強く求める」と述べ、話し合いによる解決を求めました。
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商工会議所 小林会頭「日本経済に極めて深刻な影響」
日本商工会議所の小林会頭は「日本経済に極めて深刻な影響を及ぼすことは避けられない。今回の措置は、アメリカにおける輸入品価格の上昇を通じ、インフレ抑制を目指すアメリカ自身の政策に逆行するのみならず、各国間で構築されてきたサプライチェーンを混乱させ、世界全体の貿易・投資の停滞を招きかねない。さらに、報復関税など保護主義的な動きが広がれば、世界経済の下振れリスクが一層高まることを強く憂慮している」とコメントしました。
そのうえで「政府におかれては、引き続き関税措置の適用除外に向けた粘り強い交渉を重ねるとともに、特に経営基盤のぜい弱な中小企業・小規模事業者への影響を最小限に抑えるべく、きめ細かな相談体制の整備や資金繰り支援の強化などに万全な対策を講じるよう強く求める」としていて日本商工会議所としても特別相談窓口の設置などの支援を行うことにしています。
15:30
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株価 終値で989円値下がり 3万5000円割るのは8か月ぶり
東京株式市場は、トランプ大統領の24％の「相互関税」表明を受けて、日本経済にとって大きな打撃になるといった懸念からほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は終値で989円値下がりし、去年8月以来、およそ8か月ぶりに3万5000円を割って取り引きを終えました。
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トヨタ 当面はアメリカでの販売価格 値上げせず
アメリカに輸出する車に25％の追加関税が課されたことについて、トヨタ自動車は当面、アメリカでの販売価格は値上げせず、国内の生産規模と雇用も守る方針で、「当面は現在のオペレーションを維持する」とコメントしています。
14:00ごろ
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石破首相「残念で不本意」
石破総理大臣は記者団に対し、極めて残念で不本意だとした上で国内産業への影響を精査し、企業に万全の支援を行う考えを示しました。
トランプ大統領 「相互関税」表明 石破首相「残念で不本意」
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「相互関税」 米メディアも衝撃
「相互関税」の発表は、アメリカメディアの間でも衝撃をもって伝えられています。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「一部の主要なパートナー国が大打撃」との見出しで記事を掲載し、今回の発表は多くの専門家の予想をはるかに上回るものだったとしています。その上で「他国からの報復を誘発し、アメリカの消費者や製造業者のコストを押し上げるおそれがある」として、アメリカ国内や世界経済に影響が広がることへの懸念を伝えています。
さらに、アメリカの政治専門サイトポリティコは、与党・共和党内でも「相互関税」の影響ついて評価が分かれていると指摘し「一部の共和党議員は、2026年の中間選挙で悩まされることになることに不安を感じている」として、トランプ大統領の政権運営に影響が出る可能性があると指摘しました。
また、FOXニュースは「トランプ政権のねらいは、関税を回避するために企業がアメリカ国内に拠点を構えることで、ビジネスの促進につながり、雇用機会が増えることだ」と伝えています。
13:30ごろ
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EU フォンデアライエン委員長 対抗措置を取る考え
EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、アメリカが発表した相互関税について3日、声明を発表し「世界経済にとって大きな打撃だ。この選択をとても残念に思う」と批判しました。その上で「私たちは対応する準備ができている」として対抗措置を取る考えを強調しました。
一方、フォンデアライエン委員長は「交渉を通じて懸念に対処するのに遅すぎるということはない」とも述べ、交渉による解決を模索していく姿勢を示しました。
13:00すぎ
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トランプ政権 自動車に25％の追加関税 発動
トランプ政権は輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を日本時間の3日午後1時すぎに発動しました。アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、各国が対抗措置をとれば貿易摩擦が一段と激しくなることが懸念されます。
トランプ政権 自動車に25％の追加関税発動 日本に打撃も
11:30ごろ
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石破首相 自民 小野寺政務調査会長と会談 対応検討を指示
石破総理大臣は自民党の小野寺政務調査会長と会談し、産業界への影響を十分に把握した上で、必要な対応を早急に検討するよう指示しました。
11:30ごろ
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中国商務省「中国の利益を守るため 対抗措置」
中国商務省の報道官は、3日、今回、発表された相互関税について「断固として反対し、中国の利益を守るため、対抗措置を講じる」とするコメントを発表しました。
また「こうした行為は長年の多国間貿易交渉で築かれた利益のバランスを無視するものである。アメリカが主観的で一方的な判断に基づいて設定した『相互関税』は国際貿易のルールに合致せず、関係国の正当かつ合法的な利益を深刻に損なう」と批判しました。
そして「アメリカがただちに一方的な関税措置を撤回し、貿易相手と対等な対話を通じて適切に意見の相違を解決するよう強く求める」としています。
11:30
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株価 午前終値は1052円18銭安
東京株式市場では、取り引き開始直後から自動車関連の銘柄を中心に売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
日経平均株価は取り引きが始まっておよそ10分で1600円を超える急落となり、取り引き時間中の下落幅はことし最大となっています。
その後は買い戻しの動きも出て、日経平均株価、午前の終値は2日の終値より1052円18銭安い3万4673円69銭。東証株価指数、トピックスは87.58下がって2562.71。午前の出来高は12億8578万株でした。
市場関係者は「トランプ大統領が表明した関税政策の内容は日本にとってだけでなく世界経済全体に悪影響を与えるといった懸念が強まっていて、リスクを避けようという動きが多くなっている。一方、この先、税率の引き下げに向けた交渉が行われるのではないかという見方から、値下がりした銘柄を買い戻す動きもみられる」と話しています。
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武藤経産相「極めて遺憾」 未明には米商務長官と会談
アメリカのトランプ大統領が日本に24％の関税を課すと発表したことについて、武藤経済産業大臣は「極めて遺憾だ」と述べました。一方で、武藤大臣は、3日未明、ラトニック商務長官と会談し、一連の関税措置の対象から日本を外すよう改めて申し入れたことも明らかにし、引き続きアメリカと粘り強く交渉していく考えを示しました。
11:00ごろ
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世界経済の先行きに懸念 各地で株価下落
3日のアジアの主な株式市場は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の詳細を明らかにしたことを受けて、世界経済の先行きに懸念が広がり、各地で株価が下落しています。
日本時間3日午前11時現在の各地の代表的な株価指数は、2日の終値と比べて香港で1.72％、韓国で1.27％、オーストラリアでも1.20％値下がりしています。
市場関係者は「投資家の想定よりも厳しい内容だったという受け止めから輸出関連の銘柄を中心に値下がりしている。アジア経済と結びつきが強い中国をはじめ、各国が報復措置に踏み切る可能性もあり、世界的な貿易戦争への懸念が広がっている」と話しています。
10:30ごろ
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石破首相 外務省や経済産業省などの幹部と対応協議
トランプ大統領が「相互関税」として日本に24％の関税を課すと表明したことを受けて、石破総理大臣は外務省や経済産業省などの幹部と対応を協議しました。国内産業への影響を精査し、必要な対策に万全を期す方針を確認したものとみられます。
10:00ごろ
世界各国の反応は？
「相互関税」の発表を受けて、各国の首脳が会見を開いたりSNSにコメントを投稿したりしています。
世界各国の反応は？各国首脳のコメントなどをまとめました
9:10ごろ
株価 1600円以上急落 取り引き時間中の下落幅はことし最大
東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として、日本に24％の関税を課すと表明したことを受けて、日本経済に大きな打撃になるという懸念から売り注文が膨らみ、日経平均株価は1600円以上、急落して取り引き時間中の下落幅はことし最大となっています。
8:45ごろ
円高進む 1ドル＝147円台後半に
東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の詳細を明らかにしたことを受け、アメリカの景気の先行きへの懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は1ドル＝147円台後半まで値上がりしています。
市場関係者は「トランプ大統領が発表した相互関税の税率は、多くの投資家の間で、事前の予想よりも厳しい内容だという受け止めが広がった。アメリカ経済への不安が広がってアメリカの長期金利が下がり、ドル売り円買いの動きが強まっている」と話しています。
トランプ大統領が演説で示した主な国や地域に対する相互関税の税率は次のとおりです。
中国が34％、EU＝ヨーロッパ連合が20％、台湾が32％、日本が24％、インドが26％、韓国が25％、インドネシアが32％、カンボジアが49％、ベトナムが46％、タイが36％、マレーシアが24％、スイスが31％、イギリスが10％、トルコが10％、エジプトが10％、サウジアラビアが10％、UAE＝アラブ首長国連邦が10％、などとなっています。
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、すべての国や地域を対象に基本の関税率として一律で10％を課すことを明らかにしました。
5:30ごろ
「相互関税」 日本は24％
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。
この理由として日本が平均で課す関税が46％とみなしているとしています。