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元フジテレビの女性アナウンサーが、中居正広氏から「業務の延長線上で性暴力の被害を受けた」などとする第三者委員会の調査報告書が公表されたことを受けて、民放連＝日本民間放送連盟は、フジテレビに対して人権意識とコンプライアンスを著しく欠いていたとして、厳重注意しました。

民放連は2日、フジテレビの清水賢治社長から、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会による調査報告書や会社の対応状況について報告を受け、「人権意識とコンプライアンスに著しく欠けるところがあった」として、文書で厳重注意したと発表しました。

さらにフジテレビに対して
▽今後の取り組みの進捗（しんちょく）状況や、その成果を適切な時期に報告することや
▽民放連が行う人権意識向上の取り組みに積極的に協力することなどを要請したということです。

フジテレビの元副会長で、民放連の会長職を辞任する意向を表明していた遠藤龍之介会長が、4月2日付けで辞任することも、あわせて発表されました。

また民放連は、加盟する各社に対して、人権尊重とコンプライアンスの徹底について注意喚起する文書を送り、体制などを再点検するよう求めたということです。

経済同友会 新浪代表幹事「不退転の決意が表れている」

経済同友会の新浪代表幹事は、第三者委員会の調査報告書が公表されたことについて「報告書は赤裸々にフジテレビの文化、人権やコンプライアンスに課題があると明確にした。会社が再発防止策のロードマップを示したことも評価すべきで、刷新された経営陣で文化を変えたいという、不退転の決意が表れている」と述べました。

そのうえで「再発防止の具体策を確認したうえでサントリーでもコマーシャルの再開を検討していくが、重要なのは再発防止と文化を変えていくことがしっかりと確認されることだ」と述べました。