欧博娱乐石破首相 公立高校授業料無償化へ予算案修正 私立高校の支援金の上限額も調整へ
新年度予算案をめぐり、石破総理大臣は高校の授業料無償化を進めるため、予算案を修正するとともに、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示しました。無償化を求める日本維新の会からは評価する声が出ていて、上限額などについて詰めの調整が行われる見通しです。
17日の衆議院予算委員会で、石破総理大臣は、ことし4月から公立高校を実質的に無償化するため、公立・私立を問わずに支給される年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、新年度予算案を修正する意向を示しました。
さらに、私立高校を対象に年間39万6000円まで加算される支援金の上限額もその後、引き上げる意向だとして全国平均の授業料45万7000円をベースにするという考えを示しました。
これを受けて、無償化を求めて与党と協議を続けてきた日本維新の会は17日夜、幹部がオンラインで会談し、石破総理大臣の答弁を評価することで一致しました。
ただ、前原共同代表が「予算案への賛否を決める情報としては足りない」と指摘しているほか、自民党や維新の会からは、党首会談で合意内容を確認する必要があるという意見も出ていて、引き続き支援金の上限額などについて詰めの調整が行われる見通しです。
一方、18日は「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党との税制協議が去年12月以来、およそ2か月ぶりに再開されます。
自民党幹部は17日夜、所得税の控除額を引き上げる新たな案を示すとした上で、年収に応じて控除額を段階的に変える方法を検討していると明らかにしました。
自民・公明両党は、立憲民主党とも政策責任者が会談し、立憲民主党が先週示した3兆8000億円規模の修正案について意見を交わすことにしていて、予算案の修正に向けた調整が本格化しています。