欧博allbetインフルエンザ感染拡大 救急医療ひっ迫 高熱患者の搬送相次ぐ 病床は満床 119番
インフルエンザの感染が広がる中、高熱を出した患者などが次々と病院に搬送され、救急医療の現場がひっ迫しています。中には、ベッドが埋まってしまい、患者を一時、受け入れられなくなった病院も出てきています。
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横浜市の病院 救急搬送受け入れ件数 ふだんの1.5倍に
横浜市鶴見区の病院では、12月中旬ごろから発熱を訴えるなどして救急搬送される患者が増え、受け入れの件数はふだんの1.5倍ほどに増えています。
高齢者や持病のある人の場合は、そのまま入院して長期化するケースもあり、およそ550あるベッドがひっ迫してきています。
取材をした今月17日には、午前中に2つだけあった空きベッドが埋まり、緊急に手術が必要な患者以外は一時、救急搬送の受け入れができなくなりました。
その後、受け入れは再開されましたが、ひっ迫した状況は続いているといいます。
17日は夕方の時点で、横浜市の救急搬送を受け付ける医療機関のうち、すべての病床が埋まっていたのは4割を超えていました。
この病院ではインフルエンザに感染し出勤できない医師や看護師もおり、体制の確保にも苦慮しています。
済生会横浜市東部病院・救命救急センター 清水正幸センター長
「搬送される患者が急増し救急医療がひっ迫する構造は新型コロナが5類になる前にとても似ている。現場は感染症以外の患者も受け入れていく必要があり、根本的な対策が必要だ。1つの病院で対応できる問題ではなく、行政やほかの地域の医療機関とも、対応を検討していかなければならないと感じる」
一方、消防の現場も、発熱を訴える人などからの119番通報が相次ぎ、対応に追われています。
このうち、東京・23区を担当する東京消防庁の総合指令室では、20日も119番通報が相次ぎました。
12月から担当者を増員して対応していますが、ほとんどの端末は「対応中」を示す緑のランプがともり、担当者が電話を取りきれずコールが鳴り続ける時もありました。
また、管内の救急隊の状況を示す画面では、ほとんどの救急隊が活動中を知らせる赤色で表示されていました。
東京消防庁によりますと、救急車の出動率が80％を超えた際に出される「救急車ひっ迫アラート」は、12月だけで、13回発表されたということです。
先月の救急出動は東京消防庁の管内でおよそ8万9000件と11月より1万5000件あまり増加しています。
また、30分以上、受け入れ先が見つからないなど、搬送が困難だったケースは今月12日までの1週間で3000件あまりありました。
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発熱時 救急車を呼ぶべきかどうか判断迷う時の相談窓口
医師や看護師などからアドバイスを受けられる電話の相談窓口
「＃7119」
があります。
119番への通報が集中するのを防ぐため、状態を聞き取って緊急性を判断するもので、全国の多くの地域で導入が進んできています。
これ以外に、
子ども向けの電話相談窓口
「＃8000」もあり、
こちらは、すべての都道府県に設けられています。
しかし、電話がつながりにくい場合もあり、東京消防庁は、質問に回答することで救急車を呼ぶべきかどうかを判断できる「救急受診ガイド」をホームページで公開し、利用を呼びかけています。
東京消防庁総合指令室 小林隆宏消防司令補
「救急車が必要だと判断すれば、ちゅうちょなく119番通報していただきたい。また、なかなかつながらないからといって、一度電話を切ると、順番が最後に回ってしまう。必ず通報には応対するので、切らずにかけ続けてほしい」
東京感染症対策センター 賀来満夫所長
「新型コロナが『5類』になって、以前のように強い感染対策が行われなくなったことで、インフルエンザやマイクロプラズマ肺炎などの感染症が増加していると考えられる。また、インフルエンザ『A型』のいま広がっているウイルスは、2019年以降は流行しておらず、多くの人の免疫が低下していたことも拡大の原因になっていると思う。流行は、まだしばらく続くのではないかとみており、遅れて『B型』の感染が広がる可能性もあるので、基本的な感染対策が重要だ」
「個々の病院や自治体の対策には限界もあり、課題は山積している。例えば、ある程度回復した患者はほかの地域の医療機関に転院してもらうなど、コロナ禍のように、行政と地域の医療機関、そして国民が連携して感染症対策を行う、いわゆる『地域力』が問われてくる」