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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣は来週にも現地を訪問する方向で調整しています。政府は11日、関係省庁からなるチームを発足させ交渉に向けた準備を本格化させることにしています。

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。

ただ日本には引き続き10％の「相互関税」や自動車や鉄鋼などの25％の関税が課されます。

石破総理大臣は「一部の停止を表明したとはいえ極めて遺憾だ。国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など引き続き必要な支援に万全を期していく」と述べました。

政府は引き続き措置の見直しを強く求めていく方針で、交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣は来週にもアメリカを訪れベッセント財務長官と会談する方向で調整しています。

これに向けて政府は11日、赤澤大臣と林官房長官をトップに外務省や経済産業省などの関係省庁からなるチームを発足させます。

政府関係者によりますと2025年2月に行われた日米首脳会談の際に林官房長官のもとで戦略を練ったメンバーが中心になるということで、アメリカ側が重視する分野の分析や交渉材料の洗い出しなどの準備を進めることにしています。

また、政府は、すべての閣僚が参加する総合対策本部の2回目の会合も開くことにしていて、国内産業への支援も含め政府一丸で対応することを改めて確認する見通しです。