欧博百家乐アメリカ 対中国への関税率 計145％に 中国反発 世界経済打撃に懸念
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中国 米からの輸入品に追加関税 あわせて125％に 米発表に対抗
トランプ政権は9日、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を発動しましたが、その後、報復措置をとらず協議を要請している国などに対しては90日間、措置を停止すると発表しました。
この間は、各国に課す関税率が10％に引き下げられ、個別の交渉が進められることになりますが、合意できない場合は当初設定した関税率に戻すとしています。
一方、中国については、トランプ大統領が9日、相互関税に対して対抗措置をとったことを理由に「中国への関税を125％に引き上げる」とSNSに投稿するなど強気の姿勢を鮮明にしています。
これについて、ホワイトハウスは10日、大統領令の文書を公表し中国からの輸入品に対する関税率は追加関税の125％に加え、3月までに課している20％の別の追加関税と合わせて145％になると説明しました。
トランプ大統領は記者団に対し「中国は長年、われわれを利用してきた」と主張した上で、「中国との交渉がうまくいくことを望んでいる。最終的には両国にとって非常によいものになると思う」と述べました。
こうしたアメリカ側の姿勢に対し反発を強める中国は、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動し、全面的に争う構えを崩していません。
こうした中、10日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、前日と比べて2100ドルを超える値下がりとなるなど、金融市場では米中貿易摩擦が一段と激しくなることへの不安が再燃しています。
アメリカ東部、メリーランド州の知事で、野党・民主党の次世代のリーダー候補の1人とされるウェス・ムーア氏が日本を訪問するのを前に10日、NHKのインタビューに応じました。
この中ではトランプ政権の関税政策について「失望している。関税は歴史的にも現在においても、地政学上の手段として存在してきたが、イデオロギーであってはならない。残念ながらいま、まさにイデオロギーとして利用されている」と批判しました。
関税措置によるメリーランド州経済への影響については「私たちがいま、目にしているのはあらゆるものの価格の上昇だ。誰もが、電子機器や食品、衣服といった日用品に対して、より多くお金を支払っている。州内の人たちに直接、影響を与えており、100年以上、農場を所有している農家にも、ボルティモア港で働いている港湾労働者にも同じことが言える」と述べました。
また、ムーア知事は州内に拠点を置く日系企業について「日立であっても、テルモであっても、自分たちの未来がどうなるのか、とにかくつかもうとしている」と述べて、先が見通せない状況に不安を抱いているとの認識を示しました。
そのうえで「各国の政府は、民間企業の経営者と同じく、安定性と予測可能性を求めている。気まぐれな態度は、期待するような長期的な結果をもたらさないと覚えておく必要がある」と述べて、トランプ政権の関税をめぐる一連の対応を批判しました。
さらに「いま、直面している課題はどちらの政党にとっても同じだ。民主党員も共和党員も気まぐれな関税政策は経済の安定と成長の助けにならないと理解している」と述べ、トランプ政権の関税政策はどちらの政党の支持者にも支持されていないとの見方を示しました。
アメリカ国内の企業や現地に進出する日本企業からは戸惑いや影響を懸念する声が上がっています。
北米の金属加工会社などでつくる団体は10日、中西部イリノイ州で企業の製品などを紹介する展示会を開き、およそ80社が出展しました。
このなかでは、めまぐるしく変わるトランプ政権の関税政策への戸惑いや影響を懸念する声が聞かれました。
家電製品向けに金属加工を行う会社のロブ・クラウダー社長は、「関税政策は日ごとに、時には時間ごとに変化している。あまりに急速に政策が変更されるため、どこに投資するかなど経営判断を難しくさせている。関税は国内の製造業の強化につながると思うが、アメリカ国内の鉄鋼価格も上昇していて経営にとっては厳しい状況だ」と話していました。
また、滋賀県に本社があり精密加工などを手がける企業はおととしイリノイ州に現地法人を設立し、半導体などに使われる部品を日本から輸入して販売していますが、関税政策をめぐる対応に頭を悩ませているといいます。
現地法人の蒲生潤CEOは「10％という関税にはなったが90日間猶予されただけでその先がどうなるのか少し不安だ。関税の上乗せ分を自社で負担するのか。顧客に負担してもらうのか。いずれにしても非常に大きな費用になり価格に転嫁できなければ収益をひっ迫する要因となる」と懸念を示しました。
その一方で、競合する中国の企業に極めて高い関税が課せられることについては、「日本は中国に比べて優遇されている部分もあると思うので、それが追い風となるのか、慎重に考えたい」と述べ、関税政策が全体としてアメリカ市場にどのような影響を与えるのか、見極めて対応する考えを示しました。
中国とアメリカの貿易摩擦が激化する中、中国は10日アメリカから輸入する映画作品の本数を減らす方針を示しました。
これは、中国で映画の上映などを監督する国家映画局の報道官がコメントを発表し明らかにしたものです。
この中で報道官は「中国に対して関税を乱用するアメリカ政府の間違った行為が中国国内の観客のアメリカ映画への好感度を低下させるのは必至だ」と指摘しています。
さらに「中国は世界第2の映画市場で一貫して高度な対外開放を堅持しており、世界のより多くの国の優れた映画作品を取り入れて市場のニーズを満足させていく」としてアメリカ以外の国の映画作品の輸入を増やしていく考えを示しています。
アメリカの追加関税措置に対する対抗措置とみられます。
また、中国文化観光省もアメリカとの経済・貿易関係の悪化などを理由に中国人旅行客に対してアメリカへの渡航を慎重に判断するよう呼びかける注意喚起を発表していて、米中の対立の影響は文化面や人的往来にも拡大しています。