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武藤経済産業大臣が、アメリカのトランプ政権で関税と貿易政策を主導する役割を担う、ラトニック商務長官と会談するため、来月にもアメリカを訪問する方向で調整を進めていることがわかりました。鉄鋼製品とアルミニウムに高い関税を課す措置の対象から日本を除外するよう直接申し入れるほか、自動車関税などについても議論する見通しです。

アメリカのトランプ大統領は、先月20日の就任以降、外国からの輸入品に関税を課す措置を次々と打ち出し、貿易赤字の削減などを目指す姿勢を鮮明にしています。

こうした中で武藤経済産業大臣は、トランプ政権で新たに商務長官に就任したハワード・ラトニック氏と会談するため、来月にもアメリカを訪問する方向で調整を進めていることがわかりました。

武藤大臣は会談で、来月12日に発動される予定の鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置について日本を対象から除外するよう直接、ラトニック商務長官に申し入れる方針です。

また貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる、いわゆる「相互関税」や、トランプ大統領が4月2日ごろから関税を課すことを検討していると表明した自動車に対する関税をめぐっても議論したいとしています。

日本政府としては、日本企業によるアメリカの経済や雇用への貢献を粘り強く伝え、高い関税が課される事態を回避したい考えで、会談の行方が注目されます。