欧博官网“所得税の課税最低限160万円に引き上げ” 自民税制調査会 法案修正方針を了承 「年収103
自民党の税制調査会は、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げるため、税制関連法案を修正する方針を了承しました。
また自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、与党側は修正を行う方針を伝え、協力を求めました。
記事の後半では「年収の壁の修正の詳細」「年収ごとの減税額の試算」について詳しくお伝えします。
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「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、2月26日に自民・公明両党と国民民主党の3党が税制協議を行いましたが、合意に至りませんでした。
これを受けて、自民党は、税制調査会の会合を相次いで開き、宮沢税制調査会長ら幹部は、3党の税制協議で示した与党案に沿って税制関連法案を修正する方針を説明しました。
与党案では、▽「年収103万円の壁」を見直し、所得税の課税最低限を、税制関連法案に盛り込んだ123万円から160万円に引き上げるとともに、▽非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで広げることにしています。
▽上乗せの対象となるのは、納税者の8割を超える4600万人で、年収200万円以下の人は恒久的な減税措置となりますが、それを超える人は2年間の限定措置となります。
また、▽今回の案の導入で、年収2545万円以下の人は、年収にかかわらず2万円から4万円の減税効果があると試算しています。
出席者からは「修正内容について国民の理解を得られるよう説明すべきだ」などの指摘がありましたが、異論は出されず、方針を了承し、今後の対応を宮沢氏に一任しました。
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年収の壁 修正について詳しく
「年収103万円の壁」をめぐる税制関連法案の修正では、所得税の非課税枠が123万円から160万円に引き上げられるほか、2年間の限定措置として年収850万円以下の給与所得者の税負担が軽減されます。
所得税では、収入や所得から一定額を差し引く「控除」の仕組みがあり、現在の制度では、給与を得て働く人は「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円をあわせた103万円を年収が超えると所得税が生じます。
政府は2月、国会に提出した税制関連法案で、▽基礎控除を現在の48万円から58万円に、▽給与所得控除は、年収が低い層に適用される「最低保障額」を現在の55万円から65万円にそれぞれ引き上げ、この2つを合わせた非課税枠を123万円に引き上げるとしていました。
与党は、この税制関連法案の修正で、▽年収200万円以下の人は、基礎控除をさらに37万円上乗せして95万円とします。これによって、非課税枠は、123万円からさらに160万円に引き上げられます。
一方、▽年収が200万円を超え、年収850万円以下となる給与所得者を対象に税負担を軽減する2年間の限定措置も盛り込まれました。
このなかでは、▽年収が200万円を超え475万円以下の人は、基礎控除をさらに30万円上乗せして88万円とします。これにより、年収に応じて増えていく仕組みの給与所得控除をあわせた非課税枠は、例えば、年収300万円では現行の146万円から186万円になります。
▽年収が475万円を超え665万円以下の人は、基礎控除をさらに10万円上乗せして68万円とします。非課税枠は、例えば、年収が500万円では現行の192万円から212万円となります。
▽年収が665万円を超え850万円以下の人は、基礎控除をさらに5万円上乗せして63万円とします。非課税枠は、例えば、年収が700万円では現行の228万円から243万円になります。
▽今回の修正では、年収850万円を超える人は上乗せはなく、年収2545万円以内では修正前の税制関連法案の内容に基づいた税負担の軽減となります。
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年収ごとの減税額の試算は？
今回の税制関連法案の修正に伴って、与党は、社会保険に加入し配偶者控除が適用されない給与所得者の減税額の試算を示しています。
▽年収200万円の場合は、減税額を年間で1万9000円上乗せし、5000円から2万4000円に拡大します。
▽年収300万円と400万円の場合は、減税額を年間で1万5000円上乗せし、5000円から2万円に拡大します。
▽年収500万円と600万円の場合は、減税額を年間で1万円上乗せし、1万円から2万円に拡大します。
▽年収800万円の場合は、減税額を年間で1万円上乗せし、2万円から3万円に拡大します。
▽年収が850万円を超えて2545万円以下の場合は、今回の修正による減税額の上乗せはなく、年間で2万円から4万円の範囲の減税となっています。
また、新年度予算案をめぐって自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、与党側は「年収103万円の壁」の見直しで、所得税の課税最低限を160万円に引き上げる修正を行う方針を伝え、協力を求めました。
会談は27日昼すぎから国会内で行われ、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長が出席しました。
この中で与党側は、25日の協議で維新の会と教育無償化の具体策などで正式に合意したことを受け、予算案の修正案の全体像を説明しました。
そのうえで、26日、国民民主党と「年収103万円の壁」の見直しで合意に至らなかったことを受け、与党だけで、所得税の課税最低限を160万円に引き上げるとともに非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで広げる、税制関連法案の修正を行う方針を伝え、協力を求めました。
これに対し、維新の会は持ち帰って対応を検討する考えを示し、引き続き協議することになりました。
日本維新の会の青柳政務調査会長は記者団に対し「これまでの与党との政務調査会長どうしの協議で『年収103万円の壁』の見直しが議題になったことはない。維新の会としては178万円への引き上げをずっと主張してきたので、国民民主党との協議を続け、成案を得てほしいとお願いした」と述べました。
その上で「党内に持ち帰って、果たしてこの案がいいのか悪いのかしっかり議論したい。これまで、補正予算案と予算関連法案で賛否が違ったことはあるので、新しい話として受け止めて税制関連法案の修正案への賛否を決断する。賛成することも反対することもある」と述べました。