欧博娱乐アメリカ イランの3つの核施設攻撃 本土攻撃は初めて トランプ大統領「目的はイランの核濃縮能
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トランプ大統領は演説で「イランの主要な核濃縮施設は完全に消し去った。イランはいま和平を結ばなければならない。そうしなければこの先の攻撃ははるかに大きなものに、そして容易なものになるだろう」と述べました。
また「イランには和平か、あるいは過去8日間見てきたものを上回る悲劇が待っている。覚えておくべきだ。まだ多くの標的が残っている」
「今夜の標的は最も困難で、致命的だった。ただもしすぐに和平が訪れないのであれば、われわれはほかの標的にも精密かつ迅速に、そして巧みに攻撃する。多くの標的は数分で排除することが可能だ」と述べました。
さらに「私はイスラエルのネタニヤフ首相に感謝と祝意を表したい。われわれはおそらく、これまでに例がないほど1つのチームとして取り組み、イスラエルに対する恐ろしい脅威を排除するために、長い道のりを歩んできた。イスラエル軍が果たしたすばらしい仕事に感謝する」と述べました。
また、トランプ大統領は演説で「あす午前8時（日本時間今夜9時）、国防総省でヘグセス国防長官とケイン統合参謀本部議長が会見を行う」と述べました。
演説後はSNSに、「アメリカに対するイランのいかなる報復も、今夜起こったものよりもはるかに大きな武力によって対応される」と投稿し、イランを強くけん制しました。
アメリカがイラン攻撃に踏み切る意思決定の舞台裏についてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ大統領は爆撃の数時間前に最終的に攻撃を承認した」、「イランに最大で2週間の猶予を与えていたが、不意を突こうと、突如、攻撃を命じた」との見出しをつけて報じています。
このなかでトランプ大統領は19日、イランに外交的解決への関心を示すため、最大2週間の猶予を与えると表明したものの、その翌日には我慢の限界が近づいていることを示唆したとしています。
そして、21日の午後、ニュージャージー州のプライベートクラブで数時間後に行うイランへの攻撃を最終的に承認したということです。政府高官は「誰もが予想しない状況を作り出すことが目的だった」と述べています。
トランプ大統領の命令により、最高機密の計画となっていた作戦が開始され、その数時間以内にアメリカ軍のB2ステルス戦略爆撃機がイランの領空に侵入し、中部フォルドゥの地下にある核施設に特殊な爆弾、バンカーバスターを投下したほか、潜水艦がイスファハンとナタンズの核施設に巡航ミサイルを発射したとしています。
イスラエルのネタニヤフ首相は国民向けにビデオ演説を行い、「イランの核施設を攻撃するというトランプ大統領の大胆な判断に祝意を示す」と述べました。
イラン原子力庁「国際法違反の残忍な攻撃受けた」
一方、イランの原子力庁は「22日未明、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンにある核施設が、国際法に違反する残忍な攻撃を受けた」と明らかにしました。
イランのタスニム通信は、当局の話として「3か所の核施設周辺における放射性物質による汚染の可能性について調査を行った。その結果、汚染の兆候はない。施設周辺の住民に危険はない」と伝えました。
イランのアラグチ外相は22日、滞在先のトルコで会見し、「アメリカは核不拡散の原則をないがしろにした。外交の道を諦めたのはイランではなく、アメリカが裏切った。攻撃を受けたのはイランの平和的な核施設だけでなく、国連憲章や国際条約、そして法の支配という原則だ」と強い調子で非難し、何らかの報復措置を取る考えを強調しました。
イラン政府高官「攻撃受ける前にウラン移送」
イラン中部のフォルドゥの核施設に保管されていた高濃縮ウランについて、イラン政府の高官は22日、ロイター通信に対し、その大部分がアメリカ軍による攻撃の前に非公開の場所に移送され、施設の人員も最小限に減らされていたと主張しました。
一方、トランプ大統領はホワイトハウスでの演説で、今回の攻撃によって「イランの主要な核濃縮施設は完全に消し去った」などと述べています。
アメリカの攻撃を受けたあと、イランの「タスニム通信」は22日、革命防衛隊がイスラエル最大の商業都市テルアビブ周辺の空港などを標的に、ミサイル40発を発射したと伝えました。地元メディアは救急当局の話として、これまでに11人がけがをしたと伝えています。
革命防衛隊は22日、声明を出し、アメリカの攻撃について「前例のない犯罪行為だ」と非難しました。
そのうえで「アメリカ軍の基地の膨大な数や規模は強さではなく、弱さでもある。アメリカによるテロ攻撃は侵略者側の計算を超えた選択肢へとイランを向かわせる。後悔させる対応が待ち受けている」と報復を誓いました。
IAEA＝国際原子力機関は22日、イランの3つの核施設について「施設外での放射線量の上昇は現時点で報告されていない」とSNSに投稿しました。そのうえで、さらに状況の把握を進めるとしています。
グロッシ事務局長は22日、SNSに投稿し、23日に理事会の緊急会合を開くと明らかにしました。
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は、アメリカがイランの核施設への攻撃を行った理由について、「トランプ大統領がイランに求めていたのは交渉ではなく完全降伏だ。もともと2週間待つつもりはなかったと思う。イラン側が難色を示したのですぐに攻撃の決断を下した」との見方を示しました。
その上で、「イスラエルがイランの軍事施設を破壊し、イランからの反撃能力を奪ったことで、イランの周辺国に展開するアメリカ軍が脅威にさらされる可能性が低くなったと、アメリカが考えたことも今回の攻撃につながった。イスラエルのイランに対する攻撃にアメリカが便乗した形だ」と分析しました。
一方、懸念されているイランによる周辺国のアメリカ軍基地への報復攻撃については、「今回の攻撃ではアメリカは周辺国の基地を使っておらず、そこにイランが攻撃の矛先を向けると、周辺国からの反発を受けるかもしれないので着手しづらいと思う」と述べ、可能性は低いという見方を示しました。
また、ホルムズ海峡への影響についてはイランが実際に海峡を封鎖する可能性は低いとしながらも、「アメリカに関係する船舶へのドローン攻撃などの可能性は高まり、そうなると世界のエネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡近辺の海運に大きな影響が生じる」として、世界経済にも影響が及ぶ可能性を指摘しました。
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国連安保理 イランの要請受け緊急会合開催へ
国連の安全保障理事会は、イランの要請を受け現地時間の22日午後3時、日本時間の23日午前4時から緊急会合を開くことを決めました。
サウジ「イランの主権が侵害 非難する」
アラブ諸国からは非難や懸念の声があがっています。
このうちサウジアラビアは22日、外務省の声明で、「イランの主権が侵害されていることを非難する。事態のエスカレーションを防ぐためにあらゆる努力を尽くす必要がある」として、国際社会に対しても対応を求めました。
サウジアラビアは、アメリカと関係が深い一方で、イランとは地域での影響力を競う中、一時外交関係が断絶していました。しかし、その後は関係改善が進んでいて、今回のアメリカによるイランへの攻撃については批判的な立場を示した形です。
また、エジプト政府も声明を発表し、深刻な懸念を表明した上で、「軍事的な解決ではなく、政治的な解決と外交交渉こそがこの危機を脱し、恒久的な解決に至る唯一の道だ」としました。
EU＝ヨーロッパ連合のカラス上級代表は22日、SNSに「すべての関係者に、交渉のテーブルに戻り、事態がさらに悪化するのを防ぐよう強く求める」と投稿し、改めてすべての当事者に外交による解決を目指すよう求めています。
また、イギリスのスターマー首相は22日、SNSのなかで「イランによる核兵器の開発は決して許されず、アメリカはその脅威を軽減するための行動をとった。イランに対し、交渉のテーブルに戻り、危機を終結させるための外交的解決に至るよう強く求める」と述べて、イランに話し合いによる解決を促しています。
ドイツ政府も22日、声明を出し、「メルツ首相はイランに対してアメリカとイスラエルとの交渉を直ちに始め、紛争を外交的に解決するよう改めて求める」として、イランに報復を自制するよう求めました。
イギリス、フランス、ドイツの3か国とEU＝ヨーロッパ連合は20日にスイスで、イラン側とイランの核開発をめぐる協議を行い、外交的な解決を促していました。
トルコ外務省は22日声明を発表し、「アメリカによるイランの核施設への攻撃は地域紛争を世界規模にエスカレートさせる恐れがあり、そのような破滅的なシナリオが現実になることを望まない」と述べ、すべての当事者に対し、直ちに攻撃を停止するよう呼びかけました。
そのうえで「イランの核開発計画をめぐる唯一の解決策は交渉だ」として、国際社会に対し、外交的な解決に向けた努力を支援するよう呼びかけるとともに、交渉による解決に向け、トルコが建設的な貢献を行う用意があるとしています。
国連のグテーレス事務総長は21日、声明を発表し、「アメリカがイランに対して武力行使を行ったことに、深く憂慮している。紛争は急激に制御不能となるリスクが高まっている。唯一の方法は外交だ」と述べ、関係国に武力行使を控え、外交的な解決を呼びかけました。
“米高官 ホワイトハウスで攻撃注視” NYT
ニューヨーク・タイムズによりますと、アメリカのルビオ国務長官やCIA＝中央情報局のラトクリフ長官らを含む政府高官は21日、危機管理にあたるためのホワイトハウスの「シチュエーション・ルーム」に入り、攻撃やその結果を注視していたということです。
また、ホワイトハウスはSNSに、「シチュエーション・ルーム」の21日の様子だとして、写真を7枚公開しました。
トランプ大統領の両隣にはバンス副大統領とルビオ国務長官が座っていて、ヘグセス国防長官やCIA＝中央情報局のラトクリフ長官、アメリカ軍の制服組トップのケイン統合参謀本部議長らの姿もみられます。
トランプ大統領は21日午後8時ごろ（日本時間の午前9時ごろ）、SNSへの投稿でイランの核施設3か所に攻撃を行ったと発表しました。
トランプ大統領は投稿で「フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3つの核施設への攻撃を成功のうちに完了した。すべての航空機はイランの領空外にいる」としています。
アメリカのFOXニュースは、フォルドゥの核施設への攻撃でバンカーバスターが6発使われたと伝えています。また、CNNテレビはアメリカ当局者の話として、フォルドゥの核施設に対して使われたバンカーバスターは12発だったとしていて、6機のB2ステルス戦略爆撃機によって投下されたと伝えています。
【Q＆A】バンカーバスターとはどんな爆弾
イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、トランプ大統領はカナダでのG7サミット＝主要7か国首脳会議を切り上げて、首都ワシントンに戻ったあと、連日、ホワイトハウスでイランへの対応を検討していました。
イラン側はアメリカが軍事介入した場合、中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性も警告していただけに、今回の攻撃に強く反発するのは確実な情勢です。
CNNは情報筋の話として、「トランプ大統領は3か所の核施設への攻撃によって、イランが交渉に戻ることを期待している。現時点でアメリカ軍はイラン領内で追加の行動は予定していない」と伝えています。
”アメリカと全面的に連携“ イスラエルメディア
アメリカのトランプ大統領がイランの核施設を攻撃したと発表したことについて、イスラエルメディアはイスラエル政府の高官が「われわれはアメリカと全面的に連携していた」と述べたと報じています。
日本人の安否確認進める 外務省幹部
外務省幹部は、NHKの取材に対し「事実関係を確認中だ。現地にいる日本人の安否の確認を進めている。現地には、およそ200人の日本人がいるが、状況に応じて、さらなる退避の支援を行うなど日本人の保護をしっかりとやっていく」と述べました。
“このタイミングでの攻撃 驚いた” 外務省関係者
外務省関係者は、NHKの取材に対し「このタイミングでの攻撃には驚いた。まだ正確な状況が分かっていないので、大使館などを通じて情報を収集している」と述べました。
米軍が攻撃した3か所の核施設とは
【フォルドゥ】
イラン中部コム近郊のフォルドゥにある核施設は、中部ナタンズの施設に続いて建設された2つめのウランの濃縮施設です。イランの核開発にとって中核となる重要な施設です。
2015年に成立した核合意ではウランの濃縮活動は15年間、ナタンズの核施設に限定され、フォルドゥでは濃縮ウランの製造を停止し、研究関連用に転換することが決まりました。
しかし、アメリカの第1次トランプ政権が一方的に核合意から離脱したことに対抗する形で、イランは2019年、この施設でウランの濃縮を再開します。
2023年1月には核兵器に転用可能とされる濃縮度90％以上に近い83.7％のウランが、IAEA＝国際原子力機関が採取したサンプルから見つかり、国際社会に衝撃を与えました。
これについてイランは「意図しない濃縮が起きた可能性がある」と主張しています。
この施設はイスラエルからの空爆に備えて山岳地帯の地下80メートルほどのところにあるとされています。
アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、イスラエルがトランプ政権にイランへの攻撃に加わるよう要請しているとした上で、その背景には地下の軍事施設などを攻撃するために使用される「バンカーバスター」など、施設の破壊に必要な兵器を十分に保有していないことがあると報じています。
【ナタンズ】
イラン中部イスファハン州にあるナタンズの核施設は、地上と地下に建設されたイラン最大のウラン濃縮施設です。
2002年8月、イランの反体制派によってその存在が暴露され、イランが秘密裏に行っていた核開発が発覚するきっかけとなりました。
2015年の核合意によってウラン濃縮はこのナタンズの施設に限定され、濃縮度の上限も3.67％に制限されましたが、2018年にアメリカのトランプ前政権が合意から一方的に離脱するとイラン側は反発し、2021年からは濃縮度60％のウランを製造・蓄積しています。
一方、高濃縮ウランの軍事転用を警戒するイスラエルは長年、この施設を最大の標的の1つとしてきたとされ、2008年ごろには、何者かによるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃で、遠心分離機の一部が使用不能になった際、アメリカやイスラエルの攻撃によるものだと伝えられました。
また、2020年には遠心分離機を開発する建物で爆発や火災が起きたほか、2021年にも電気系統のトラブルがあり、イラン政府はいずれもイスラエルが関与した破壊工作だと主張しています。
こうした中、ナタンズでは地上にある研究用の濃縮施設から地下にあるより広い濃縮施設に高性能の遠心分離機が移設され、より安全な場所に移す狙いがあるとみられていました。
【イスファハン】
イラン中部のイスファハンの核施設には、ウラン濃縮に使う「6フッ化ウラン」を生産するための施設や、核燃料を製造・加工する施設が集まっています。
イラン政府は2009年にここに国内の重水炉で使う核燃料棒を製造する施設が完成したと発表しています。さらに、イラン原子力庁は去年2月、この施設ではこれまでに実験用の原子炉が3基、稼働しているほか、4基目の実験炉を建設中であることを明らかにしています。
アメリカとイランの対立は1979年にイランで親米の王政がイスラム革命によって倒され、反米の現体制が樹立されたことから始まります。
同じ年にはイランの学生グループがアメリカ大使館を占拠し、400日以上にわたってアメリカの外交官らが人質となり、両国が国交を断絶するきっかけとなりました。
その後、1980年から始まったイラン・イラク戦争では、アメリカはイラクを軍事支援してイランと戦うなど、両国は鋭く対立してきました。
2009年にアメリカでオバマ政権が発足すると、アメリカは、イランと対話する方針に転換しました。
2013年にイランで穏健派の大統領が就任すると、核開発問題の交渉が進み、2015年にアメリカなどはイランとの間で核合意を結びました。
しかし、2017年に就任したトランプ大統領は前政権の方針を転換してイランへの強硬路線をとり、2018年には国際社会の反対を押し切ってイラン核合意から一方的に離脱した上、経済制裁を強めました。
これに対してイランは対抗措置として、平和利用を大幅に超える形での核開発を進めました。
2020年には、アメリカ軍がイラン国内で英雄視されていた革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害しました。
これに対しイランは報復として、イラクにあるアメリカの軍事拠点を弾道ミサイルで攻撃し、一時、全面的な軍事衝突の懸念が高まりました。
イランの核開発問題が国際社会の懸念として残る中、2期目の就任となったトランプ大統領は、核開発をめぐる協議をイランに呼びかけ、ことし4月には両国の直接協議が実現しました。
しかし、ウラン濃縮活動の制限をめぐり両国の隔たりは埋まらず、協議は難航しているという見方が出ていました。
【アフガニスタン】
2001年に同時多発テロ事件が起きるとアメリカのブッシュ大統領は、「テロとの戦い」を掲げ、事件を主導したとされるオサマ・ビンラディン容疑者が率いるアルカイダと、それをかくまうアフガニスタンのタリバン政権に対して武力行使に踏み切り、アフガニスタン戦争が始まりました。アメリカ軍は、激しい空爆と地上部隊の投入で、1か月ほどで首都カブールを制圧し、タリバン政権の部隊は敗走しました。アフガニスタンでの軍事作戦によりアルカイダは弱体化し、テロとの戦いでは一定の成果を収めた一方で、アメリカは2021年、巨額の戦費を費やすのはもはや国益に見合わないと軍の撤退を決断しました。
【イラク】
また、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている疑いがあるとして、2003年、イラクへの攻撃を開始しました。アメリカ軍は、ペルシャ湾に展開するミサイル巡洋艦などから巡航ミサイル「トマホーク」を発射して先制攻撃を行い、制空権を支配した後に、大規模な地上部隊を投入し、およそ1か月でイラクのほぼ全土を制圧しました。大規模な戦闘が終了したあとは、アメリカ軍を標的にした報復テロが頻発したほか国内の宗教対立が深刻化し、イラクの統治は困難を極めました。さらに、国際社会の反対を押し切って攻撃を開始したにも関わらず大量破壊兵器は発見されず、アメリカは国際的な信用を大きく失いました。
【シリア】
2011年から中東に広がった「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の末、シリアで本格的な内戦が起きる中、アメリカを中心とした有志連合が過激派組織IS＝イスラミックステートの壊滅を目指し、2014年にシリアで空爆による軍事行動に踏み切りました。
【イエメン】
2024年にはイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとして、フーシ派の複数の拠点に攻撃を行いました。