欧博新年度の税制改正関連法 参議院本会議で可決・成立
新年度、2025年度の税制改正関連法が参議院本会議で可決・成立しました。「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国会で修正が行われ、所得税の課税最低限は政府案の123万円から160万円に引き上げられました。
新年度の税制改正関連法は31日午後の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
「年収103万円の壁」の見直しは、国会に提出された段階の政府案では、「基礎控除」と「給与所得控除」を合わせた所得税の課税最低限を103万円から123万円へ引き上げるとしていましたが、国会で修正が行われ160万円に引き上げられました。
合わせて「基礎控除」の引き上げ幅を年収に応じて変える仕組みを導入する修正も行われました。
これにより幅広い年収帯で税負担が今より2万円程度軽減される計算です。
これ以外については政府案からの変更はありません。
大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」は、アルバイトで働く子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げ、それまでは親は特定扶養控除を受けられるようにします。
さらに、子の年収が150万円を超えた後も、世帯としての手取りが減ることがないよう控除額は段階的に縮小します。
このほか、防衛財源の確保のための増税については、所得税の開始時期の決定は先送りし、法人税とたばこ税は来年・2026年4月から実施するとしています。
また、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置を延長するほか、中小企業の軽減税率も延長するとしています。
一方、ガソリン税のいわゆる暫定税率は、去年の年末の与党の税制改正大綱には廃止の方針が明記されましたが、スケジュールなど詳細が決まっていないことから、今回の法律には盛り込まれていません。
税制改正関連法が国会での修正を経て成立するのは、2012年以来となります。
また、衆参両院の委員会で、政府に対し、ガソリンの暫定税率の廃止に向けた検討を速やかに行うとともに、安定的な代替財源を確保することなどを求める付帯決議が可決されました。