欧博娱乐【詳しく】南海トラフ巨大地震の被害想定 国が見直し新たに公表 津波の高さは 死者・避難者数は
近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震。国の被害想定が前回から10年余りたって全面的に見直されました。
※地域ごとの津波の高さや被害想定を、記事の後半でご覧いただけます。
計算方法の変化で津波の浸水域が広がったことや避難が遅れた場合も想定したことから、最悪の場合、死者は29万8000人と前回の32万余りからわずかな減少にとどまりました。
ただ、これまでの取り組みの効果もあり、迅速な避難に向けた取り組みや耐震化などがさらに進めば、犠牲者は大幅に減るとしています。
一方、避難生活などで体調を崩して亡くなる「災害関連死」が初めて推計され、最悪の場合5万2000人と東日本大震災のおよそ13倍にのぼるおそれがあり、避難者の生活環境の改善などが急務となっています（※国の想定で各都府県の想定とは異なります）。
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【NHKプラス「ニュース７」でも配信中】
配信期限 :4/7(月) 午後7:30 まで
政府の地震調査委員会が今後30年以内に発生する確率を「80％程度」としている南海トラフの巨大地震。最大でマグニチュードは9クラスとされ、激しい揺れと大津波が「超広域」に及ぶのが特徴です。
揺れは、
・震度6弱以上が神奈川県から鹿児島県にかけての24府県600市町村
・震度7が静岡県から宮崎県にかけての10県149市町村
で想定されています。
津波は、
・3メートル以上が福島県～沖縄県にかけての25都府県
・10メートル以上が関東～九州にかけての13都県
で想定されています。
また、高知県と静岡県では局地的に30メートルを超えるおそれがあります。
今回の想定では、揺れや津波のモデルはこれまでと同じですが、より現実に近い地形データを使ったことで浸水する範囲が前回より広がり、30センチ以上の浸水面積は全体で11万5000ヘクタール余りとおよそ30％増えました。また、地盤のデータを見直したことで揺れも一部で変わりました。
死者は最悪で29万8000人にのぼり、前回の32万3000人から8％ほどの減少にとどまっています。最も多くなるのは冬の深夜に起きた場合です。
内訳は、
・津波によるものが最も多く、21万5000人
・建物倒壊によるものが、7万3000人
・地震火災によるものが、9000人
となっています。
津波による死者は、想定の前提となる津波の浸水域が広がったことや避難が遅れた場合も想定したことで多くなっています。
また、建物被害は全壊・焼失が最大で235万棟と前回の238万6000棟から2％ほどの減少にとどまっています。
対策を議論するため、今回初めて試算されたのが「災害関連死」です。
避難生活の中で体調を悪化させて亡くなる「災害関連死」は、東日本大震災でおよそ3800人にのぼっているほか熊本地震や能登半島地震では、揺れや津波で亡くなる「直接死」の数を上回っていて繰り返し課題となっています。しかし、災害関連死にはさまざまな要因があって推計する手法は定まっておらず、過去の東日本大震災の岩手県・宮城県や、能登半島地震などの例をもとに「避難者1万人あたり40人から80人」が亡くなるとして今回、試算されました。
その結果、冬の夕方に地震が起きた場合、
・2万6000人～5万2000人
とされ、最大値は東日本大震災の10倍を上回るという深刻な結果となりました。
都府県別の数字は地域ごとの事情を反映した数字になっていないとして公表していませんが、国の推計手法をもとにNHKで試算したところ、避難者の多い東海の静岡・愛知・三重の3県だけでもおおむね1万～2万人という結果になっています。
また、今回の想定では東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生で長期間かつ広域の避難を余儀なくされた福島県の状況を参考に、より厳しい事態を推計すると全国で13万6000人にのぼるとしています。
災害関連死の推計には限界があることから、災害関連死のリスクが高く、対応が必要な人の規模についても推計されました。
いずれも避難所で過ごす人のうち、1週間後の最大値では、
・要介護認定者は、26万5000人
・妊産婦は、8万人
・難病患者は、5万3000人
にのぼるとされています。
また、
・医療機関で受け入れきれない患者は、15万5000人
・人工透析が必要な人のうち停電や断水の影響を受けるのは、12万人
・人工呼吸器を在宅で利用している人のうち停電の影響を受けるのは、6700人
にのぼるとされました。
特に最大クラスの地震では、被害がきわめて広域におよぶためこうした人たちが十分な支援を受けられず災害関連死が増加するおそれがあるとしています。
そのため、ふだんから地域の診療所や介護施設の耐震化を進めるとともに、保健師やDWAT（ディーワット）＝災害派遣福祉チームを迅速に派遣できる体制や、炊き出しや入浴などの支援を速やかに届ける対策が避難所の内外で必要だとしています。
暮らしや経済に関わる被害想定も改めて算出されましたが、避難者は地震の1週間後に最大1230万人と、全人口の1割にのぼるほか経済被害も270兆円余りと国家予算の2倍以上となり、深刻な影響が日本全体に及ぶことが浮き彫りとなりました。
避難者は自宅やライフラインの被害の影響もあって、地震の1週間後が最も多く、最大で1230万人にのぼり、このうち、
・避難所に身を寄せる人が、650万人
・避難所以外に身を寄せる人が、580万人
と推計されています。
1か月後になっても最大で1200万人と、避難生活は大規模かつ、長期化するおそれがあるとしています。
前回、2013年の想定では1週間後に950万人と30％近く（29％）増えましたが、津波の浸水域が拡大したことや、停電の影響も考慮するようにしたこと、さらに過去の災害のデータをもとに半壊の建物からより多くの人が避難する設定にしたことが影響しているとしています。
避難所に多くの人が身を寄せる中、行政や家庭の備蓄も底をつき、水や食料不足も深刻になるとされています。不足する食料は、地震発生から3日間の合計で最大で1990万食にのぼり、飲料水の不足量は3日間の合計で最大4370万リットルにのぼるとされました。
経済被害も甚大です。巨大な経済圏を抱える地域でインフラやライフラインへの影響が甚大かつ長期化することから、過去の災害をはるかに上回るとしています。
・建物や施設の復旧にかかる直接的な被害額は最大で、224兆9000億円
・従業員や企業が被災し生産力が低下した影響を加えると、270兆3000億円
にのぼります。
前回の214兆円余りから26％ほど増え、国家予算の2倍を上回ります。これに加え、道路や鉄道、港湾など交通が寸断することによる影響も加えると292兆円余りにのぼります。
BCP（業務継続計画）の作成など事前の対策が進まないまま地震が発生し影響が長期化すると、生産機能の国外流出など国際的な競争力の低下のおそれがあるとしています。そして、被災していない地域でも物資不足や価格高騰が続くおそれがあるほか、税収の減少によって国や自治体の財務状態が悪化する可能性もあるとされています。
いずれも最悪の場合です。
《停電》
・地震発生直後に、北日本を除く40都府県の2950万戸
にのぼるとされました。
今回、送電網の被害に加え、発電所の被害も考慮したことなどから9％近く増えています。地震から1週間たっても火力発電所の運転再開は限定的で停電は130万戸で続き、電力需要の回復が供給を上回る場合、停電していない地域でも節電の要請や計画停電が行われる場合もあるとしています。
≪上下水道≫
管路や浄水場、下水処理場の被災によって水道やトイレが使えなくなります。
・上水道の断水の影響を受ける人数は地震発生の翌日で、40の都府県の3690万人
と、全人口のおよそ3割になるとしています。復旧は進むものの、1か月後になっても460万人が断水の影響を受けるとされています。
・下水道が利用できなくなるのは地震発生直後で、40都府県の3570万人
にのぼります。上下水道とも設備の耐震化は進んだものの、浸水域が広がったことなどが影響し、最大の被害は10％前後増えています。
≪インターネット・電話≫
電柱やケーブル、通信設備の被害によって携帯電話や固定電話、インターネットへの影響が広域で発生します。
・固定電話は被害の大きな地域では9割の人が通話に影響を受ける
・携帯電話も地震の直後は大部分の通話が難しくなる
基地局の停電による広域的な影響は数日で解消されるものの、被害の大きな地域では解消まで最大で7週間程度かかるとみられています。
≪孤立集落≫
このほか、道路などが被災することで孤立する集落は、
・農業集落が、およそ2200
・漁業集落が、およそ500
にのぼると想定されています。
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注目
≪地域ごとに被害の想定や津波の高さを詳しく≫ 【被害想定】東北・関東甲信越・北陸
津波は伊豆諸島と小笠原諸島で特に高く20mを超えるところもあるほか、千葉県や神奈川県でも10m前後のところがあります。
東京23区の一部では3mとされています。
揺れの影響は、北陸を含む広い範囲に及び、建物やライフラインに被害が出ると想定されています。
静岡県から和歌山県にかけての沿岸では津波は最大で20m以上と想定されています。
津波の到達も早く地震発生から最短2分で1メートルの津波が押し寄せるところもあります。
▽東海の愛知・静岡・三重の3県、▽近畿の大阪・和歌山・兵庫の3府県では停電が地震発生直後、最大およそ9割で発生するおそれがあります。
高知県では全国で最も高い34mの巨大な津波が想定されています。
瀬戸内海に面した地域にも揺れや津波の影響は及び、中国地方でも犠牲者が出るとされています。
ライフラインへの影響も大きく、被災直後には▽岡山県、広島県、山口県の3県と▽四国の最大およそ9割で停電すると見込まれています。
九州北部から沖縄にかけて広い範囲で津波が押し寄せ、大分県と九州南部では10mを超えると想定されています。
特に大分・宮崎の2県では地震発生直後、最大およそ9割で停電や断水のおそれがあると想定されました。
南海トラフの巨大地震は、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけて海側のプレートが沈み込んでいる「南海トラフ」沿いで発生すると想定されている地震です。
内閣府や気象庁によりますと南海トラフ沿いのプレート境界ではおよそ100年から150年の間隔で、大規模地震が繰り返されています。
政府の地震調査委員会は今後30年以内にマグニチュード8から9の巨大地震が発生する確率は「80％程度」だとしています。
【過去の想定】
東日本大震災の発生を受けて国は科学的に考えられる最大クラスの揺れと津波を想定するという方針としました。
2012年8月に揺れや津波による死者などの被害想定を2013年3月に経済被害をそれぞれ公表。
2014年には10年で死者をおおむね8割、全壊・焼失棟数をおおむね5割減らすという「減災目標」を盛り込んだ基本計画を策定しました。
策定からおよそ10年がたつことからおととし（2023年）から専門家とともに被害想定の見直しに向けた議論をしてきました。
しかし、能登半島地震が起きて作業は中断。
災害関連死など、課題も相次いだことから教訓も取り入れるため延期され、今回の発表となりました。
各都府県が被害想定やハザードマップを発表していますが、今回の国の想定は別のものです。
最悪で死者32万3000人、全壊・焼失建物が238万棟余りとする被害想定が公表されてから10年余り。
各地で対策が進んだにも関わらず想定される最悪の被害はあまり減りませんでした。
背景には、津波からの避難が遅れることを想定したことや、被害を推計する前提のデータが変わったことがあります。
≪地形データと低避難率≫
今回の想定にあたっては地形データをこれまでより細かい最新のものを使ったことで、30センチ以上浸水する面積が全体で3割拡大しました。
また、地震後すぐに避難する人の割合は、「20％」を最低の値として設定しました。
これは前回と同様で過去の災害の事例を参考にし、この数年の避難意識の状況を反映したわけではありません。こうした前提で計算すると、死者のうち津波に巻き込まれて亡くなる人は避難が遅くなる冬の深夜で21万人余りにのぼっています。
≪これまでの取り組みを試算すると≫
一方、今までの対策は決して無駄ではないことを示す試算もあります。
これまで各地で防潮堤の建設や津波避難タワーやビルの整備が進みました。
こうした取り組みの効果を示すため内閣府は前回と地形データなどの条件を同じにして試算したところ、死者数は20％、全壊や焼失する建物棟数は17％それぞれ減るという結果になりました。
≪さらに被害を減らすには≫
では、さらに被害を減らすためにはどうしたらいいのか。
浸水のおそれがあるところから全員がすぐに避難すれば津波の死者はおよそ7割減るほか、耐震化率が現状のおよそ90％から100％になれば、全壊する建物はおよそ7割減り、建物倒壊による死者も8割近く減ると試算されています。
家具の固定率は、現状の全国平均、35.9％が100％になれば、倒れた家具の下敷きになったり落下した物に当たったりして亡くなる人はおよそ7割減ると試算されています。
想定はあくまで南海トラフ巨大地震の対策を取る上での「資料」です。
行政が対策を進めることはもちろんのこと、個人でできる耐震化の進展や津波からの迅速な避難は今後も進めることが必要です。
ミャンマーで発生した大地震では1000キロ以上離れたタイでも大きな被害が出ましたがその要因として指摘されているのが「長周期地震動」です。周期が長く、超高層ビルなどをゆっくりと大きく揺らしますが、震源から離れても揺れが衰えにくいのが特徴で、南海トラフの巨大地震では日本の大都市に大きな影響があると想定されています。
国が2015年に行った推計では、最大クラスの巨大地震によって、東京、大阪、名古屋周辺の三大都市圏の沿岸部を中心に超高層の建物の最上階の揺れ幅が広い範囲で1メートルを上回り、一部の地域では2メートルから3メートル以上に達するという結果になっています。地面の揺れは千葉県や愛知県、大阪府などで5分以上続き、建物ではさらに長い時間、揺れが続くおそれがあります。
【長周期でどのような影響が】
今回の新たな想定には、長周期地震動によって都市にどのような影響が出るのかが記されています。
この中では、いずれもきちんと固定していない場合、家具やキャビネットなどが転倒するほか、キャスターの付いたコピー機が勢いよく滑り、けが人が出るおそれがあるとしています。
また、揺れによる不安から地上へ逃げようとする人が多数発生し、非常階段などに人が殺到すると転倒などの二次災害を引き起こすおそれもあるとしています。
さらに、被災の影響で技術者の数が足らなくなり、建物の構造が安全かを確認するのに1か月以上がかかるおそれがあり、超高層ビルを使うことが長期間難しくなる可能性も指摘しています。
影響は超高層ビルだけではありません。石油コンビナートなどではタンクの中の液体が波打つ「スロッシング」と呼ばれる現象が起き、重油などが流れ出て津波火災を引き起こすおそれもあるとしています。
こうした被害を防ぐため、ビルの中ではキャビネットや棚の固定を進めるほか、ビルの構造に問題がないか把握するシステムの導入を、コンビナートなどではスロッシング対策を進めることが重要だとしています。
南海トラフ巨大地震対策の国の作業部会のとりまとめ役で長周期地震動に詳しい名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「バンコクで起きたことは、14年前の巨大地震で大阪の咲洲庁舎で起きたことが、より耐震性のない建物で顕在化したものだ。バンコクは震源から1000キロでマグニチュードは7.7だが、南海トラフ巨大地震のマグニチュードは8を超える。震源から東京の距離は圧倒的に短い。都内の人たちも高層ビルへの影響など当事者意識を持って対策を取ってほしい」と呼びかけています。
被害想定や、それを受けた対策を議論した国の作業部会で主査を務めた名古屋大学の福和伸夫名誉教授が坂井防災担当大臣へ報告書を手渡しました。
名古屋大学 福和伸夫名誉教授
「被害の甚大さや広域性を踏まえると、従来の行政主体だけではどう考えても限界がある。政府は、関係機関と調整検討を進め、生活基盤のライフライン、インフラ強靱化、避難生活に必要な物資の備蓄、環境整備などに全力を挙げ、被害を少しでも減らしてほしい。また、自らの命は自ら守るという意識のもと、住宅の耐震化や備蓄、迅速な避難行動に可能なかぎり取り組み、実効性あるBCPの作成や実践、訓練に取り組むことを期待したい」
坂井防災担当大臣
「防災対策の進捗状況や新しい知見も勘案いただき、能登半島地震の経験も踏まえて議論いただき、幅広く取りまとめていただいた。真摯に受け止め、推進基本計画の改定に速やかに着手し、夏ごろをめどに見直しをはかりたい。国土強靱化や国民一人ひとりの意識啓発など事前防災、発災後の生活環境確保も関係省庁と連携して一層加速化したい。対策に取り組んだり、計画に応じて動いたりすれば被害は軽減できるということかと思う。国民のみならず企業の皆様による対策も進むよう、行政としてもできることを進めていきたい」
新たな被害想定の公表にあたって、国の作業部会の主査を務めた名古屋大学の福和伸夫名誉教授は会見の中で「想定される被害を大きく減らせなかったことが一番の課題だ。なんとしても南海トラフ地震の被害を減らさない限り、この国の将来が非常に危ぶまれると感じており、国民や産業界は本気になって対策を進めて欲しい」と訴えました。
そして、今後取るべき対策として徹底的な建物の耐震化や過密した都市からの分散などを挙げました。
また、この想定をどう受け止めればよいかについては「ハード対策は一般的に、最大クラスではなく比較的起きやすい規模の地震への対策として行われている。そのため、今回の想定ではハード対策の効果が見えにくい部分もある。インフラ整備のレベルを超えたとしても、皆さんに避難意識を持ってもらい、死者を1人でも減らしたいというのが国からのメッセージだ」と述べました。
その上で、「内閣府防災担当はあまりにも人数が少ない。国は、今回のように『10年ぶり』ではなく、避難意識の変化など対策の進捗状況を毎年のようにモニターし、対策をすれば少しでも被害が減るという達成感を国民に持ってもらえる仕組みを作ってほしい」と政府に対して継続的な発信の強化を求めました。
林官房長官は午後の記者会見で「全体のおよそ7割を占める津波による想定死者数は、早期避難率を70％と想定した場合には20％の場合と比べ10万人以上減少するとされている。国民の皆さんには地震発生後の迅速な避難を実践してもらいたい」と述べました。
その上で「報告書の内容を真摯に受け止め、建物の耐震化や『津波避難ビル』など防災施設の整備、早期の避難につながる意識啓発や『災害関連死』を防止するための良好な避難所環境の確保、保健師など専門的な人員を迅速に派遣する体制の構築などを加速していく」と述べました。