欧博allbet【最新】ウクライナ情勢 ロシアが軍事侵攻 戦況地図とともに詳しく 各国の外交や支援は
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる5日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ロシア ウクライナに軍事侵攻（3月4日の動き） ウクライナ情勢 戦況の解説記事はこちら 仏大統領がゼレンスキー氏 英首相と訪米検討か 大統領府は否定
フランス政府の報道官は5日、マクロン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領とイギリスのスターマー首相とともにアメリカを近く訪問し、トランプ大統領と会談することを検討していると明らかにしました。訪問の具体的な日程は明らかにしませんでした。
一方で、フランスの大統領府は、この直後、現時点ではアメリカへの訪問は「検討していない」として、政府の報道官の発表を否定しています。
ウクライナ空軍の発表によりますと、4日夜から5日朝にかけてロシア軍はミサイル4発と無人機181機を使ってウクライナ各地を攻撃しました。
南部オデーサ州の知事は攻撃によって70代の男性1人が死亡したほか、重要インフラが被害を受け一部で停電が発生したと明らかにしました。
オデーサ州では前の夜にもロシア軍による大規模な攻撃が行われ、エネルギー施設や住宅などに被害が出ていたということです。
ロシアは、ウクライナでの停戦をめぐってアメリカと高官による協議を行うなどしていますが、ウクライナ大統領府のイエルマク長官は5日、SNSへの投稿で「ロシアが本当に戦争の終結を望むなら、ウクライナに対する連日の攻撃をやめなければならない」と訴えました。
韓国の与党「国民の力」の国会議員は先月下旬にウクライナを訪問し、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長らと会談し、その内容を5日公表しました。
それによりますと、北朝鮮の兵士およそ1500人が先月、ウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州の近くに投入され、待機しているということです。
さらに、ロシア極東ではおよそ3500人が5か所で訓練を受けていて、追加派兵の規模は合わせて5000人になる可能性があるということです。
一方、これまでに北朝鮮の兵士で死亡したのはおよそ400人、けがをしたのはおよそ3600人で、けがをした兵士のうち300人は、治療を受けたあと再び戦線に投入されたということです。
北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣をめぐっては、ことし1月に一時撤退したとみられていましたが、韓国の情報機関は先月上旬から北朝鮮の部隊が再び戦線に投入されたと明らかにしていました。
アメリカのトランプ大統領は4日、議会での演説でウクライナ情勢に言及しました。
この中で、ゼレンスキー大統領から書簡を受け取ったことを明らかにし「ウクライナは、鉱物資源や安全保障をめぐる合意についていつでも署名する用意があるということだ」と述べました。
書簡ではこのほか、ウクライナが恒久的な平和をもたらすために早期に交渉のテーブルに着く用意があることや、ウクライナの主権や独立を維持するためのアメリカの支援を高く評価することなどが盛り込まれていたということです。
そのうえで、トランプ大統領は「ゼレンスキー大統領が書簡を送ってくれたことを感謝している」と述べ、謝意を示しました。
両国をめぐっては、先月28日に行われたホワイトハウスでの首脳会談で激しい口論に発展し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られたほか、トランプ政権はウクライナへの軍事支援を一時停止したことを明らかにしていて、今回の書簡をきっかけに関係の改善につながるのかが焦点です。
また、トランプ大統領は演説で「われわれはロシアとも真剣に協議し、ロシアから和平の準備ができているという強いシグナルを受け取った」と述べていて、早期の停戦の実現に向けて交渉が進展するのかも注目されます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのホワイトハウスで激しい口論となったトランプ大統領との会談について「遺憾だった」とした上で、永続的な平和を手に入れるため取り組む用意があると強調しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、先月28日に激しい口論となったトランプ大統領との会談について「当初の想定のようにはならなかった。こうなったことは遺憾だが、いまこそ正しく進めるときだ。今後の協力やコミュニケーションは建設的なものにしていきたい」とSNSに投稿しました。
そして、ウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐるアメリカとの協議に関して「ウクライナはいつでも、どんな形式であっても署名する用意がある」としてウクライナにとって安全の保証を得るためにも会談の際に見送られた合意文書に署名したいと訴えました。
さらに「トランプ大統領の強力なリーダーシップの下で、永続的な平和を手に入れるため取り組む用意がある」として、ロシアが応じるなら停戦に向けた最初の段階としてミサイルや無人機による攻撃を禁止する空での停戦や、海での停戦を行う用意があると明らかにしています。
ゼレンスキー大統領としては、トランプ政権が停戦に向けたウクライナ側の姿勢を疑問視するなかで具体的な停戦の用意があると表明することで、関係の修復につなげたい考えとみられます。
ウクライナのシュミハリ首相は4日に首都キーウで記者会見し、トランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時停止したことについて「アメリカからの支援は不可欠だ。防空システムの『パトリオット』は、現時点でロシアの弾道ミサイルを撃墜できる唯一の兵器だ」と述べ、その重要性と必要性を繰り返し訴えました。
その上で「世界のリーダーであり、私たちの最大のパートナーの一つであり、3年間、私たちを支えてくれたアメリカからの支援は継続すると確信している」と述べ、今後もアメリカとの協力関係が続くようあらゆることを行うと強調しました。
一方、現在のウクライナの防衛産業について「必要な兵器や装備、それに弾薬の30％以上はすでにウクライナで生産されている。われわれの目標は50％で、積極的に開発を進めている。ことし中にこの目標を達成できると確信している」と述べ、今後も生産能力を高めていく考えを示しました。
アメリカのトランプ政権が、ウクライナへの軍事支援を一時停止したことについて、ヨーロッパ各国からは相次いで懸念が示されています。
このうちフランスのバイル首相は4日「戦争中に支援を停止することは攻撃を受けている国を見捨て、侵略者の勝利を受け入れるかそれを望むことを意味する」と述べ、支援の停止を批判しました。
そのうえで「私たちの責任はウクライナが崩壊に追い込まれないよう、可能なかぎり迅速かつ効率的にアメリカの支援を代替できるようにすることだ」として、ヨーロッパの各国と協力してウクライナへの支援を強化する考えを示しました。
またウクライナの隣国、ポーランドのトゥスク首相は、アメリカからウクライナへ向けた支援が実際に停止されたことを確認したとしたうえで「支援の停止はヨーロッパ、ウクライナ、そしてポーランドをより困難な状況に置くことになる」と述べ、懸念を示しました。
さらに、イギリス政府は「ウクライナの永続的な平和を確保することに引き続き全力を尽くしており、主要な同盟国と協力している。それが正しいことであり、われわれの利益になる」とする声明を出しました。
イギリスのスターマー首相は2日に16億ポンド、日本円にしておよそ3000億円を拠出し、5000発以上のミサイルをウクライナに供与すると発表していて、声明では今後も支援を続けると強調しています。
