欧博abg【最新】ウクライナ情勢 ロシアが軍事侵攻 戦況地図とともに詳しく 各国の外交や支援は(2月
【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（2月12日の動き） ウクライナ情勢 戦況の解説記事はこちら ロシア大統領府「非常に重要な会談だった」
プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領が電話会談を行ったことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、「非常に重要な会談だった。この数年間、モスクワとワシントンの間ではハイレベルでの接触がなかった」と述べ、電話会談が行われたことの意義を強調しました。
その上で、「アメリカの前の政権は、戦争を継続させるためには何でもしなければならないという考えだったが、現在の政権は、戦争を終わらせ、平和を勝ち取るためにあらゆることをしなければならないという考えだ。われわれは現在の政権の立場に共感している」と述べ、トランプ政権との交渉に期待を示しました。
アメリカのトランプ大統領は12日、みずからのSNSに投稿し、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表しました。
SNSの投稿でトランプ大統領は「長時間にわたる、とても生産的な電話会談を行った。まず、ロシアとウクライナの戦争が引き起こしている大勢の死を止めたいという考えで一致した」と強調しました。そして「われわれは、互いの国を訪問することを含め、緊密に取り組んでいくことで合意した。互いのチームが直ちに交渉を開始することでも合意した」として、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けた交渉を始める方針を明らかにしました。
そして最後に「私はこの交渉が成功すると強く確信している」として、電話会談に応じたプーチン大統領に謝意を示しました。
その後、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話で会談しました。プーチン大統領との会談の内容を伝えたということで、会談後のSNSへの投稿では「ゼレンスキー大統領もプーチン大統領と同じく平和を望んでいる」としています。
トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談したあと、大統領執務室で記者団に対し「われわれは1時間以上、協議した。平和に向かっていると思う。プーチン大統領は平和を求めているし、ゼレンスキー大統領も、私も平和を求めている」と述べました。
そして、「プーチン大統領とは主に電話でやりとりした上で最終的に会談することになるだろう。おそらくサウジアラビアで最初の会談が行われることになるだろう」と述べ、対面での会談の実現に意欲を示しました。
また記者団に対し「プーチン大統領は戦闘の終結を望んでいると言っていた。われわれは停戦の可能性について話し合った。おそらく、そう遠くない将来、停戦が実現すると思う」と述べました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、12日、ロシアの記者団に対し、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領が電話会談を行ったと明らかにしました。
会談は1時間半近くに及んだとしています。
会談では、ウクライナについても議論され、トランプ大統領は、可能な限り早期に戦闘行為を停止し、平和的な手段によって問題を解決することに賛成すると述べたとしています。
一方、プーチン大統領は、紛争の根本原因に対処する必要があると主張したということです。
そして平和的な交渉によって長期的な解決に至るという点でトランプ大統領と意見が一致したということです。
また、プーチン大統領はトランプ大統領を首都モスクワに招待したとしていて対面での会談の開催を含め個人的な接触を続けていくことでも合意したとしています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日に公開されたイギリスの有力紙とのインタビューで、ロシアとの停戦交渉が行われた場合、ウクライナがロシア西部への越境攻撃で掌握した地域と引き換えに、ロシアに対し自国の領土の返還を要求する考えを示しました。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、報道陣の取材に対し「それは不可能だ。ロシアは領土の交換について議論したこともないし、今後も議論することはない」と述べました。
その上で「ウクライナ軍の部隊は、せん滅され、ロシアの領土から駆逐されるだろう」と述べ、掌握された地域の奪還を目指す考えを強調しました。
一方、ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は11日、ロシアとウクライナとの交渉に調停役の国が参加したほうが和平合意が成立しやすくなると考える人が、おととし11月から23ポイント増えて67％になったとする世論調査の結果を発表しました。
調停役を担う国については、▽中国を挙げた人がもっとも多く23％、▽次いでアメリカが20％、▽トルコが8％などとなっています。
「レバダセンター」は、プーチン政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。
アメリカのヘグセス国防長官は、NATO国防相会合に参加するためベルギーを訪れていて、12日、この会合を前に、ウクライナへの軍事支援について話し合う会議に出席しました。
この中でヘグセス長官は「私たちのメッセージは明確で、流血を止め、戦争を終わらせることだ」と述べ、ウクライナ侵攻の早期終結の必要性を強調しました。
その上で「アメリカは、ウクライナのNATO加盟は交渉による解決の現実的な結末とは考えていない」と述べ、現時点ではウクライナが求めているNATO加盟は現実的ではないという認識を示しました。
さらに、ウクライナがロシアによる一方的なクリミア併合などが行われた2014年よりも前の状態に領土を回復しようとすることは「非現実的な目標だと認識する必要がある。幻想的な目標を追求することは戦争を長引かせるだけだ」と述べ、否定的な考えを示しました。
一方、ヨーロッパの加盟国の一部が停戦が実現した場合、ウクライナに平和維持部隊を派遣する案を検討していることを踏まえ、「NATOの任務として行われるべきではない」と述べました。
さらに、NATO加盟国のGDPに占める国防費の割合を目標としてきた2％ではなく5％に引き上げるべきだというトランプ大統領の見解を示し、国防費のさらなる増額を求めました。
ウクライナ空軍によりますと、ロシア軍は、12日の朝にかけて、ウクライナ各地にミサイルや無人機による攻撃を仕掛け、当局によりますと首都キーウでは、1人が死亡し、9歳の子どもを含む4人がけがをしたということです。
警察は、迎撃されたミサイルの破片が落下したとしています。オフィスビルが被害を受けた現場では、建物の壁や窓、入り口などが大きく破壊されていて当局の報道担当者はNHKに対して亡くなった人について、当時付近を通行していた人か、ビルの警備にあたっていて避難しようとしていた人だという見方を示し「市民に対する新たなテロだ」と述べました。
このビルにある事務所に勤める女性は「痛みと憎しみの感情だ。言葉がみつからない。すべてのウクライナ人の痛みを表現することはできない」と声を詰まらせていました。
今回の攻撃についてゼレンスキー大統領はSNSで「ロシアに対する強力な行動と圧力だけがこのテロを止められる」と訴え、ロシアを改めて非難するとともに、公正な平和の実現に向けて各国に協力を呼びかけました。
ウクライナ保安庁は12日、保安庁のテロ対策部門の幹部の男がロシア側に協力していた情報工作員で、ウクライナの国家機密を含む文書などを送っていた疑いがあるとして拘束したと発表しました。
発表によりますと、男はロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁から勧誘され、少なくとも14件の情報を収集して送っていたとして、国家反逆罪の疑いが持たれています。
保安庁のマリュク長官によりますと、捜査にはあらゆる手段が用いられ、携帯端末やパソコンへのアクセスなどを通じて行動を細かく監視し、今回の違法行為を突き止めたとしています。
保安庁はマリュク長官みずからが男の首元をつかむ動画と写真を公開していて、マリュク氏は「組織の『自浄作用』の一環だ。敵がどれほど懸命にわれわれの中に潜入しようとしても、成功することはない」と述べています。
