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21日の東京株式市場、トランプ新大統領の関税をめぐる発言をきっかけに売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

21日の東京株式市場は、トランプ新大統領が就任演説で関税の対象や時期について具体的に言及しなかったことから警戒感が和らぎ、日経平均株価は20日の終値と比べて値上がりして取り引きが始まりました。

しかしその後、トランプ新大統領が来月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを検討していると伝わると、自動車など輸出関連の銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は下落に転じて、一時200円以上値下がりする場面もありました。

午後の取り引きでは値下がりした株を買い戻す動きも出ましたが、売り買いが交錯し、小幅な値動きとなりました。

▽日経平均株価、21日の終値は20日より125円48銭高い、3万9027円98銭。

▽東証株価指数、トピックスは2.23上がって、2713.50。

▽1日の出来高は、15億3819万株でした。

市場関係者は「就任演説や大統領令への署名など関心の高かったイベントは終えたが、トランプ新大統領の発言やSNSでの発信への警戒感は続いている。投資家の間では様子見の動きもみられ、値動きは限定的だった」と話しています。