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年金制度改革をめぐって、厚生労働省は、パートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業規模の要件について、2年後の10月に現在の従業員51人以上から21人以上に緩和し、4年後の10月に撤廃する方向で調整に入りました。

年金制度改革で、厚生労働省は、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入する「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件や、従業員51人以上としている企業規模の要件を撤廃するなどとしています。

その後の検討の結果、厚生労働省は、企業の事務負担などを考慮して十分な準備期間が必要だとして、段階的に進める方向で調整に入りました。

具体的には、▽賃金要件はおおむね3年以内に撤廃するとし、▽企業規模の要件は、2年後の2027年10月から従業員21人以上に緩和したうえで、4年後の2029年10月に撤廃するなどとしています。

また、保険料負担が生じることによる働き控えを防ぐため、労使折半となっている保険料を企業側がより多く負担できる仕組みを設け、一部を企業に還付するなどの支援策も講じる方向で調整しています。

このほか、将来の年金財源を確保する観点から、収入の多い厚生年金の加入者により多くの保険料を負担してもらおうと、保険料の算定のもととなる月の給与水準の上限を現在の65万円から75万円に引き上げる方針です。

これにより給与水準が最も高い場合、ひと月あたりの負担がおよそ9000円増えることになります。

厚生労働省は、引き続き、与党などと調整して、今月から始まる通常国会に必要な法案を提出したい考えです。