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内閣府の世論調査で、いまの日本で悪い方向に向かっている分野を尋ねたところ、「物価」や「景気」といった経済に関係する回答が昨年度と同様に上位を占めました。一方、「防災」が3倍に増え、内閣府は能登半島地震など災害が相次いだことが影響したのではないかとしています。

内閣府は、社会や国に対する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、59％にあたる1777人から回答を得ました。

この中で、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ、「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は、あわせて53％で、前回・昨年度の調査より3ポイント高くなりました。

また、現在の日本で悪い方向に向かっている分野を選択肢を示して複数回答で尋ねたところ、
▽「物価」が71％で最も高く、
▽次いで「景気」が51％、
▽「国の財政」が47％などで、
前回と同様に、経済に関係する回答が上位を占めました。

一方、「防災」は15％で、前回の5％から3倍に増えました。

内閣府の担当者は「能登半島地震など各地で災害が相次いだことを受けて、不安の高まりが影響したのではないか」としています。